よくある質問
●支援対象となる消費者について
減額の対象者は誰ですか？
岡山市内で液化石油ガス法又はガス事業法に基づきＬＰガスの供給を受けている方のうち、体積販売にて供給される方が対象となります。
なお、質量販売で供給を受けている方は対象外となります。
ＬＰガスの供給の「体積販売」と「質量販売」の違いは何ですか？
個別供給方式の販売方法として、「体積販売」はガスメーターを設置してLPガスを販売する方法、
「質量販売」はボンベにガスを充てんして、入った量で販売する方法です。
市外のLPガス販売事業者が市内消費者にＬＰガスを供給している場合、支援対象となりますか？
各市内の全世帯が支援対象となるので、ＬＰガス販売事業者における住所の市内外は問われません。
飲食店のような店舗は対象となりますか？また、店舗兼自宅のような場合も対象となりますか？
液化石油ガス法又はガス事業法に基づき供給を行っていれば対象となります。
具体的には、冷暖房用や飲食物の調理、クリーニング業や浴場業にＬＰガスを使用する店舗は対象となります。
供給先が事業所の場合で対象外となるのはどのような場合ですか？
高圧ガス保安法に基づき、ＬＰガスの供給を受けている事業所は対象外となります。
具体的には、工事用にＬＰガスを用いる場合、農作物の栽培にＬＰガスを用いる場合、工場等で工業用にＬＰガスを用いる場合などは対象外となります。
単価契約（基本料金がなく、従量料金のみの契約）は対象となりますか？
単価契約も対象となります。
集合住宅で会社が契約している場合、法人名で契約している場合は対象となりますか？
対象となります。
なお、社宅等として複数の部屋を一括で契約している場合は、利用料金の請求額の算定元となるメーター数に応じた消費者として対象となります。
つまり、算定元となるメーターが１つしかない場合は、１消費者として扱い、算定元となるメーターが５つある場合は、５消費者として扱います。
１０月１５日に販売事業者が変更となった場合、当該契約者は月に２回値引きを受けることとなるのですか？
当該事業は、各販売事業者の一般消費者等（契約者）に紐づけて実施しているもので、
個人に紐づけて支援しているものではないため、お見込みのとおりとなります。
生活保護世帯も値引きの対象となりますか？
対象となります。
●減額（値引き）について
助成金は１世帯単位となっていますが、複数メーターを取り付けている場合、メーター単位でよろしいか？
利用料金の請求額の算定元となるメーターごとに1消費者（世帯）として扱ってください。
二世帯住宅など同一敷地内でも世帯ごとに契約（メーター設置）していれば、それぞれ対象となります。
二世帯住宅であってもメーターが１つしかなければ１消費者（世帯）として扱ってください。
使用量が０㎥、利用実績がない場合も、支援の対象となりますか？
ガスメーターが閉栓中である場合は、基本料金が発生しませんので対象外となりますが、例えば、施設に入居していてＬＰガスの使用量が０㎥であっても、開栓中であって基本料金が発生している場合は対象となります。
国や地方公共団体の庁舎、公立の保育園や幼稚園、学校等は対象となりますか？
国・地方公共団体の庁舎や事務所のほか、公共施設（図書館、運動施設、美術館等）、公立の保育園・幼稚園・小中高等学校・病院、ＬＰガス料金の支払い原資が公費（税金）で支払われている施設は対象外となります。
ただし、例えば、公共施設等の利用者がＬＰガス料金を負担する契約となっている場合や公民館などで町内会（住民）が契約者となっている場合は対象となります。
判断が難しいときは、請求先が誰か、支払者が誰かで判断してください。
公の施設の指定管理となっている管理主体は対象となりますか？
指定管理者制度の目的が、民間事業者の活力を活用した住民サービスの向上や施設管理における費用対効果の向上等であることから、対象となります。
建物は公共の施設だが、警察の駐在所など、住居を兼ねている場合であって、契約者が私人である場合は、対象となりますか？
対象となります。
郵便局は値引きの対象となりますか？
対象となります。
消費者への値引きの通知方法は、検針票又は請求書への明記でよろしいか？
検針票又は請求書、Web明細、領収書の通信欄や余白などに次の例を参考に明記してください。
例：「岡山市の支援で1,100円（税込）値引きしています」
なお、上記の文言での明記が難しい場合は、「岡山市の支援で1,100円値引き」のように短縮した記載でも構いません。
検針票等への明記が困難な場合は、どのようにすればよいですか？
明記が困難な場合は市の支援にて値引きが行われている旨を記載した別紙等により通知をお願いします。
記載例は、以下をご参照ください。
使用量が少なく、基本料金も少額で請求金額が1,000円未満の場合も減額の対象になりますか？
対象になります。基本料金と従量料金を合計した請求金額（税抜）が1,000円未満の場合は、請求金額（税抜）を減額としてください。
なお、設備使用料は対象外です。
料金を滞納している場合は、減額の対象となりますか？
支援対象期間の請求額から値引きすることは可能ですが、過去の滞納分から値引きすることはできません。
支援対象期間の請求額から値引きすることは可能ですが、過去の滞納分から値引きすることはできません。